最新のメルカリ アッテVS消費者庁の簡単にわかる問題点完全保存版

      2016/06/25

 メルカリのグループ会社が、スマートフォンアプリ「メルカリ アッテ」を3月17日に発表しました。アッテをちらっとみましたが、少なからず消費者庁とのバトルが今後ありそうかなと思います。

ここでは、アッテと消費者庁と近いうちに対決がおこるであろう問題を解説します。

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これは、どういうことかというとフリマアプリのメルカリが業者問題を完全に乗り越えていないことがあげられる。例えば、業者(せどり、中国転売、中国輸出、転売)の問題を完全に解決できていない現実があるからです。

通販大手サイトのアマゾンでも、業者問題が深刻化しているため体制強化と専門部署の強化をしています。おそらく、フリマアプリ「メルカリ アッテ」の人員だと対策的にはきびしいと思います。

業者は運営が思っているほどあまくない

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アッテのスマートフォンの位置情報を取得して、ユーザーに直接会って商品を売り買いするアプリだ。しかし、それの抜け道を絶対に探し出す方もいるので運営側とのイタチごっご続くかなと思います。

アッテがかかえる問題を例にあげるとしたら、偽ブランド問題、中国製品問題があると思います。

あなたが運悪く悪い業者にあった場合、どうすればいいのか消費者庁に聞いてみた。

消費者庁の対策

アッテの運営があてにできない場合は消費者庁に電話をするしかない。

2.特定商取引法により禁止されている勧誘・広告

(1)特定商取引法第6条、第12条、第21条、第34条、第36条、第43条、第 44条、第52条及び第54条(以下「第6条等」という。)では、取引の公正及び 消費者等の保護を図る観点から、

①不実勧誘:訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業 務提供誘引販売取引における勧誘に際して、商品の性能、役務の効果、 取引により得られる利益等について「不実のことを告げる行為」、及び、

②誇大広告等:通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務提供誘引販 売取引において広告をするときに、商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等について「著しく事実に相違する表示」、又は 「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を 誤認させるような表示」、 を禁止している。 (2)このように特定商取引法で禁止されている勧誘・広告について、 ①不実勧誘における「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。

特定商取引法では、誰でも、特定商取引法に違反する悪質な事業者について国や都道府県へ情報提供し適当な措置をとるように求めることができます(申出制度)。
詳細は、申出を希望する方への助言・指導などを特定商取引法上の指定法人として行っている(一財)日本産業協会(03-3256-3344 月~金 午前10時~午後5時)までお問い合わせください。 なお、申出は具体的な消費者トラブルの解決・あっせんを目的とした制度ではありません。申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしておりません。 また同協会では、特定商取引法の表示義務違反のおそれのある電子メール広告が届いた場合などの情報提供も受け付けています。

消費者庁ホームページより参照

ネット上の見解

以上の見解をまとめると、ネット上の危惧されている考えはおおむね正しいと思う。ネットトラブルにつながる可能性はあるだろう。現状の対策を考えるなら、小学生~高校生はアプリに参加するのは控えた方がいいであろう。おそらく、推測としては半年ぐらいでこのアプリの方向性がわかるからだ。ツイッターやネット掲示板でささやかれていることはおおむね正しいと思っている。

アッテアプリを使う上で

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まだ、月日が浅いのでなんともいえないが実際の取引は活発なので今後は期待できそうである。ただし、このアプリを使う上で正しい基準判断をもっていない方は控えた方がいいだろう。

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