アマゾンVSメルカリ 消費者庁の改正特商法の影響により『著作権侵害問題』どうなるか

      2016/03/16

今回は、アマゾンとメルカリが著作権問題についてどう思っているのか独自で調べてみました。

この2社を調べてみると改正特商法の影響をうけているみたいですね。

本記事では、改正特商法の影響についてをまとめています。

改正特商法とは

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改正特商法の一部を簡単にまとめると、著作権違反者や起業家になろうという詐欺被害などが急増及び深刻化しているために特定商法をさらに強化した法律です。従来は、このような被害に対しては、購入者側を保護するための効果的な法令の規定が存在しませんでしたが、『特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案』が平成25年2月21日に施行されました。

 

改正特商法の影響により

大手企業に深刻な被害を与えているため特定商法を強化している。

そのため、アマゾン、メルカリもダイレクトにこの問題の対策に追われている。

 

 

「アマゾンジャパン」について

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「Amazon」の物流センターに警察が家宅捜索に入ったことが新しいと思います。アマゾンは、著作権違反、情報企業家詐欺(せどり、中国輸出、中国輸入、アプリ、高額塾系など)、アマゾンツール詐欺、高額塾詐欺について対策を行っています。現在は、専門の部署があり、アマゾンカスタマーサポート連絡すれば調査と相談をうけれるようになっています。

 

禁止ビジネスカテゴリー規約の一部

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  • 販売事業-ダイレクトマーケティング、加入商法、電話勧誘販売、マルチ商法、アップセリング、インフォマーシャル販売、販売奨励金をベースとした事業など
  • 金儲けビジネス-情報ガイド、保証料、債務整理サービスのほか、景品が保証されたり、マーケティング媒体が利用不可であったり、賞品・賞金やインセンティブが提供されたり、将来の確実な成功が約束されたりする商品もしくサービス、または販売奨励金・販売報奨金制度など

 

反社会的勢力の排除規約の一部

お客様の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずるもの)は、以下のいずれにも、現在または将来において該当せず、該当する行為を行わないことを表明し、当社に確約するものとします。

  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有するもの。
  • 自己の役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの。
  • 自らまたは第三者を利用して、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
  • 自らまたは第三者を利用して、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと。
  • 自らまたは第三者を利用して、風説を流布し、偽計または威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為を行うこと。
  • 自らまたは第三者を利用して、その他上記に準ずる行為を行うこと。

 

「反社会的勢力」の組織、グループ、またはメンバーを指します。

 

規約違反の罰則措置

本規約は、Amazon.co.jp出品者利用規約の一部を構成するものであり、出品者にとって公正な販売プラットフォームを維持するために定められています。

反社会的勢力に、その営業・経営に関与させ、また、出品者が団体の場合には、反社会勢力に加担していることが判明した場合には、出品掲載の取消、Amazon.co.jpのツールおよびレポートの使用停止、または出品資格の永久停止等の措置を受ける場合があります。

「メルカリ」について


プラットホームとしては、日本のダウンロード数としては、 2,500万となります

もちろん、業者さん問題をかかえています(せどり、中国輸出、中国輸入、転売関係など)がいるために、おそらく今年か来年辺りに消費者庁のなんらの注意が入ってくると思います。もしかしたら、アマゾンみたいにニュースになる可能性もあるかもしれません。まさに、大変な時代になりましたね。

 

 

メルカリの著作権違反の連絡先は

メルカリ事務局では、対応ができないとおもったら消費者庁に連絡しましょう。それが、一番の対策だと思います。

 

 

 

 

 

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